新型コロナウイルス感染症によって引き起こされた現在の世界的な危機は、どの地域、年代、社会階層にも影響を与えています。中でも、人口動態上特に脆弱なのが移民労働者とその家族、そして離散民族です。彼らの多くが失業や雇用不安の増大によって収入を得られず、故国の家族を支えるために送金していたことによって生じる世界的な送金流通量も、2020年は約2割（約1,100億米ドル）という大幅な下落が見込まれています。これは送金に頼る家族や地域社会に困難を引き起こすのみならず、送金がGDPの1割以上を占めることもある多くの開発途上国や新興国にマクロ経済レベルで影響する可能性があり、ひいては「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と「持続可能な開発目標」の進展に逆行する恐れがあります。

送金に頼らざるをえない人々が新型コロナウイルス感染症の流行によって被る影響を軽減するため、スイス、英国両政府は、国際連合資本開発基金（UNCDF）、移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ / 世界銀行（KNOMAD）、国際移住機関（IOM）、国際連合開発計画（UNDP）、国際送金ネットワーク協会（IAMTN）、国際商業会議所（ICC）と連携して、「送金の危機：お金の動きを止めない方法」と名付けた行動の呼びかけを開始し、あらゆる政府や利害関係者の協力を呼びかけています。2020年5月25日現在、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、ジャマイカ、メキシコ、ナイジェリア、パキスタンの政府が既に支援を約束しています。

この件について、イグナツィオ・カシス外務大臣は、「送金は重要ですが、新型コロナウイルスのせいで難しくなっています。ここで新技術を役立てて、世界中で障壁を取り除こうではありませんか。」と語っています。スイスは長年に渡って移住や開発の分野に関与し、金融業にも精通していますので、人々が携帯電話などの新技術を利用して送金を行えるようなサービスに取り組んでいます。また、今回の呼びかけは、政策立案者、規制機関、送金サービス業者に対して、送金手続きを円滑にしたり、そうすることによって新型コロナウイルス危機から大きな影響を受けている人々の生活を少しでも楽にしたりするためのより明確な助言や指針を与えます。この呼びかけに関する詳細は、移民と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ / 世界銀行（KNOMAD）のウェブサイトをご覧ください。

日本は主に公共、金融分野でデジタル化の浸透が遅れています。今回のCOVID‐19が引き金となり、日本のデジタル社会化の発展はスピードアップしているのが現状です。

今回のような社会的危機が、ビジネスモデルをどのように変え、また、スイスの企業にとって新たな機会となるのか？この質問に答えるべく、スイス・ビジネス・ハブ・日本はスイス・グローバル・エンタープライズ（S-GE）と共に、２０２０年5月14日、「日本：危機が引き起こしたデジタル化社会へのさらなる一歩」をテーマにウェビナーを開催しました。専門家であり、Finetiq　LｔｄのCEOでもあるマウリツィオ・ラフォーネ氏をお迎えし、日本の中小企業のデジタル化の浸透は、大手企業との差を無くし、生産性を高めるために必要不可欠であるとデジタル化の必要性についてお話し頂きました。

パンデミックの影響による発展は今後もさらに進むといわれています。スイスの企業にとってはマーケット参入のため、各自の商品やサービスをローカライズし、長期のマーケット戦略が必要になりますが、この需要は大きく、海外からのソリューションも歓迎されるでしょう。

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